2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
小浜線の減便の検討に対して、福井県と嶺南六市町、それから京都の舞鶴市から、ＪＲ西日本の前田金沢支社長宛ての小浜線にかかる要望書、これが提出をされたということであります。 小浜線にかかる要望書では、国民共通の財産であり、地域をつなぎ、沿線住民の暮らしを支える重要な交通機関である小浜線の利便性を維持するため、減便は行わないことと、こういうふうに要望をされているわけですね。
小浜線の減便の検討に対して、福井県と嶺南六市町、それから京都の舞鶴市から、ＪＲ西日本の前田金沢支社長宛ての小浜線にかかる要望書、これが提出をされたということであります。 小浜線にかかる要望書では、国民共通の財産であり、地域をつなぎ、沿線住民の暮らしを支える重要な交通機関である小浜線の利便性を維持するため、減便は行わないことと、こういうふうに要望をされているわけですね。
答弁にも関わることでございますが、先ほど委員が新聞報道につきましてお話をされましたが、それにつきましては、六月四日の同じ福井新聞におきまして、ＪＲ西の金沢支社長がその喧伝されています本数につきましてはそういうことではないということを言明をして、報道もなされているところでございます。
やっぱり日本の支社は合資会社といってＬＬＣみたいな形になっていまして、基本的に、何というんですかね、話をしていると、本国に問い合わせなきゃ分かりませんみたいな感じでお答えいただくことがあります。また、海外サービスも、海外にサーバーがあって会社があるんですけれど、日本語で対応していると。
当然、県知事であるとか地元の市町の首長さんからはダイヤの維持というのが要望として出されて、先日、金沢にある、北陸地域は西日本は金沢に支社がありますので、そこの副支社長に、小浜市であるとか高浜町であるとか京都の舞鶴であるとか、皆さん、市長さん、町長さんが行かれて、維持の要望をされたというふうに聞いております。 これに対して、やはりお金がなければ列車は維持ができません。
一部竣工検査と言っておりますが、これは、跨道橋を管理する自治体から受託した補修工事分の費用を確定する必要があったということ、それからもう一つは、下請企業への支払いが促進されること、この二つを期待いたしまして、八王子の支社、支社の発意により実施したものと認識をしております。
○宮池参考人 私どもがこれまでヒアリングをした結果によりますと、八王子支社からの指示であったというふうに聞いております。
○広田委員 そうしますと、八王子支社は、現場はとても一部竣工検査ができるような状態ではないけれども、なぜ竣工検査をするように指示、命令をしたんでしょうか。 宮池社長もこういう御答弁は余り慣れていらっしゃらないというふうに思いますので、もう一度お伺いをいたします。
アマゾンですら、日本には支社がなくて法の適用がないとかいうような批判もあったくらいなので、ここは消費者側の人は余り意識していないので、どちらだったとしてもしっかりと消費者被害が防げるような体制をグローバルに築いていくということは、これは本当に大事なので、この法改正を契機に是非やっていただきたい、大臣のリーダーシップにも期待をしたい、こう思うところでございます。
そして、日本の支社で運航しているわけですから、日本の政府に対して雇用調整助成金の申請も行っております。 ところが、審査が保留されているんですね。もう一年間も就航している実態を評価して、助成することはできないのかと思うんですけれども、一般論でよろしいですので、お答えをお願いします。
要するに、大手、本社の方針もあるんですけれど、各支社やあるいは現場の社員がやり過ぎて、高圧的な、もうパワハラ的な、あれこれやることが多かったわけですね。そういう点では、本社が代理店の方々の相談を受ける窓口をつくるべきだということを申し上げましたけど、その大手損保、特に三大メガ、四大と言ってもいいですけれど、そこの本社としての代理店対応の窓口の設置ですね、これはどういうふうになりそうですか。
これは、各支社、郵便局の皆様が約千六百の市区町村と災害発生時の協定を締結しているということでございます。 また、こうやって発災に備えていただくとともに、災害時におきましては、貯金、保険における、これに関する非常取扱いや車両型郵便局によるサービス提供、これは実際実施していただいたこともございまして、そういったことを通じて被災者の生活インフラとして機能していただいておるところでございます。
本件につきましては、国土交通省において外部有識者から成る検証委員会を設置し、事実関係の検証や原因究明等を行った結果、工期が遅れているにもかかわらず、工事契約の主体である鉄道・運輸機構の大阪支社は、目標となる完成・開業時期ありきの考え方に起因する甘い見通しの工期設定に基づいて開業に間に合うと本社に報告をしていたこと、本社としても大阪支社からの情報をチェックする機能が十分でなかったこと等の課題が指摘されました
そういう意味では、大阪支社を北陸支社に改廃をして、より地元に密着をしながらという体制を取り、また、今回は理事長は公募ということで内定をしたところでございますが、本省からもしっかりとしたサポート体制を取りながら責任を取るという意味で、水嶋という、官房長でありますが、鉄道行政にも大変詳しい、また非常に、個人的にも私は、この大変な状況を乗り切れる人材だということで指名をし、こうした人事を取らせていただいたところでございます
その後、本社が誠実な対応してくれたんで、名前は一応Ｔ損保としておきますけれど、そのＴ損保の福岡のある支社ですね、麻生大臣のエリアでございますが、福岡のある支社で、この三月末までに代理店を統廃合することを強引に推し進めました。
一方で、国土交通省におきまして、外部有識者から成る検証委員会を設置し、事実関係の検証や原因究明等を行った結果、工期が遅れているにもかかわらず、工事契約の主体である鉄道・運輸機構の大阪支社は、目標となる完成・開業時期ありきの考え方に起因する甘い見通しの工期設定に基づいて開業に間に合うと本社に報告をしていたこと、本社としても大阪支社からの情報をチェックする機能が十分でなかったこと等の課題が指摘されました
○三宅参考人 ＧＤＰＲによって、日本企業もヨーロッパに支社を持っているところ、私にもよく相談があります。やはり、ＧＤＰＲをまず確認して、現地の法律事務所にちゃんとチェックして、そこで対応しないと、課徴金を課せられるから気をつけろよということを言うのです。
それに対しまして、今年の一月二十九日、鉄道・運輸機構から改善計画が提出をされ、その主な内容を簡単に御紹介させていただきますが、一つは、大阪支社を廃止して、仮称でございますが、北陸新幹線建設局を地元に設置をして、地域密着型の組織とする、そして事業執行体制の強化を図るというのが第一点でございます。
それで、各国の首相がおっしゃっているような話ばかりがマスコミで報道に流されていますが、ドイツでは六十五歳以上を打たないとか、そういうことも流れていますが、そうではなくて、支社とだけではなくて、きちんとグローバル本社と連絡を取って、情報を、そこを公開すべきだと思いますけれども、総理に伺います。総理に伺いたいと思います。総理に伺いたいと思います。
本来であれば、途中段階で徒歩で巡視する等により改めて滞留台数を確認すべきであったところ、現場の体制構築が十分でなく確認できなかったことに加え、支社、本社を含めた組織的なチェックも不十分であったことなどが今回の大幅の訂正に至った原因であるとの報告を受けております。
これらについて、十二月二十一日に、北陸地方整備局、東日本高速道路会社新潟支社、新潟県警で構成される情報連絡会議を開催し、引き続き今回の事象を検証するとともに、その改善策について速やかに確認することとしておりまして、国土交通省としても、今後の降雪に備えて、関係機関と連携してしっかりと対応してまいります。
ワクチンメーカーの日本支社もございますのでこうしたところからの情報収集もしていただいていると思いますけれども、各国の保健当局、また薬事規制当局との直接の情報交換、また情報の共有というものを日常的に、またダイレクトに行っていただくということ、それを通じて正確で中身の濃い情報を集めていただくことがまさに重要ではないかと思っております。
海外の本社、日本の支社、情報がちゃんと共有されて、リアルタイムで日本にその情報が伝わり、共有できるのか。いかがでしょうか。
本社、支社、フロントラインといういわゆる縦の系列、それからグループ各社間、横の系列、そしてグループの外との人事交流等も進めて更にお互いの共通認識を醸成をしていくといったようなことが必要かと思いますし、また、もう一つ具体的に申し上げておきますと、今グループ間で様々なリスクを共有する、危機を察知するという意味では、グループ各社の社長を含めた経営陣が出席をするグループ運営会議、これは必ず最低週一回は開くようにしておりますが
一方で、全国に二万四千ございます郵便局に対しまして業務的な指示や周知を行うに当たりましては、本社あるいは十三の支社を通じてそれぞれの郵便局長等の管理者に伝達することが一定程度必要なものと考えておりますが、この際には、円滑な業務運営をしていくために、前段で社内で丁寧なコミュニケーションを取ることが重要でございまして、日頃の本社、支社、郵便局間の信頼関係が欠かせないものと考えてございます。
さらには、私ども、定期的に支社長会議、私も出席をしておりますが、支社長会議を実施をしておりますが、支社長会議の中でもディスカッションの時間を増やしていこうということで、いろんな問題をみんなで率直に話し合っていこうというような取組をしておりまして、こういったことを通じまして社員の声に積極的に耳を傾け、本社、支社、郵便局の信頼関係の再構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
特に、外資系企業の場合には、日本支社と欧米本社との間で意思決定に時間差が生じ、その間に国民の間に被害が拡大していく可能性があります。ワクチン接種に強く国が関与するスキームであるのですから、国が欧米本社と直接やり取りするくらいの責任感と緊張感を持っていただきたいと思います。それが真の意味で国民を守るということではないでしょうか。田村厚生労働大臣の見解を求めます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 本件につきましては、まず、発注者は中日本高速道路株式会社八王子支社で、受注者は株式会社大島産業でございます。 工事の概要、御存じだと思いますが、二〇一六年の熊本地震におきまして、ロッキング橋脚、こう架かるような橋が落橋したという事象から、同形式の中央自動車道の本線をまたぐ橋、七つの耐震補強工事が、これが工事の概要でございました。